公益財団法人 京都地域創造基金より災害ボランティアを支援する基金の設立のご案内をいただきました。
この基金の趣旨にご理解いただき、ぜひご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
——————————————————————————————
「災害ボランティア支援基金」を設置しました
〜京都から被災地の支援を行うボランティア活動を応援〜
——————————————————————————————
この度の東北地方太平洋沖地震において、被害に遭われましたみなさまに
心よりお見舞い申し上げます。
公益財団法人京都地域創造基金では、今回の東北地方太平洋沖地震において、
被災地の支援を様々な形で貢献するため、「災害ボランティア支援基金」を設置しました。
１．趣 旨
今回の災害では復興までにとても長い時間がかかることが予測されます。
そのためにはボランティアを始め多くの人々の息の長い持続的な支援が必要となってきます。
京都でも、「災害ボランティアセンター」の設置や、大学・企業等による取り組みなど、
多様な主体が被災地復興の支援の準備を始め、各地の自治体やボランティアセンターと連携し、
必要な支援を展開していく予定とされています。
当財団では、これら災害ボランティアセンター機能の重要性を強く認識するとともに、
これら機能を資金面で支えることが重要な課題であると考えています。
そこで、京都地域創造基金では「災害ボランティア支援基金」を３月２３日に設置いたしました。
災害ボランティア活動を被災地・被災者にとってより有益で効果的なものにするため、
災害ボランティアセンターを資金面で支援したいと考えています。
寄付を広くみなさまから募らせて頂き、お預かりした寄付金は災害ボランティアを
コーディネートする団体に速やかに届けます。
この基金を活用し災害ボランティア活動を資金面で支えることにより、
被災地が一日も早く復興できますことを願っています。
２．寄付募集の期間
平成２３年３月２４日から平成２５年３月３１日（予定）
３．設置者・運営者
公益財団法人京都地域創造基金
４．寄付の募集対象
ひろく個人、団体、企業の方々を対象に募集します
※寄付金控除等税制上の優遇措置の対象となります。
５．寄付の使途
京都に拠点をおく災害ボランティアの専門的なコーディネート機能を持つ
団体を通じての災害ボランティア活動の支援
（想定される活動）
・現地災害ボランティアセンターの運営支援
・ボランティアの派遣・調整経費
・ボランティア活動情報の現地情報収集・発信
・物資の受付・コーディネート など
※寄付の配分先（助成先）は今後速やかに決定いたします。
※京都地域創造基金は支援基金にいただいた寄付金をすべて上記活動の支援に充てます。
６．寄付の方法
(1) 銀行振込
●京都銀行 本店／普通：5059054 ／口座名：災害ボランティア支援基金
（本支店間窓口及び京都銀行ATM での振込手数料免除）
●京都信用金庫 本店／普通：2046739／口座名：災害ボランティア支援基金
（本支店間窓口での振込手数料免除）
●京都中央信用金庫 本店／普通：1770313／口座名：災害ボランティア支援基金
（本支店間窓口での振込手数料免除）
●京都北都信用金庫 亀岡支店／普通：1050753／口座名：災害ボランティア支援基金
（本支店間窓口での振込手数料免除）
●近畿労働金庫 京都支店／普通：3669468／口座名：災害ボランティア支援基金
（本支店間窓口での振込手数料免除）
(2)郵便振替 （2011 年４月１日から利用可能予定）
●専用口座の開設を依頼していますが、郵貯銀行の都合により開設に時間がかかっております。
専用口座開設までは下記口座にお願いいたします。
郵便振替／00930-4-312262／京都地域創造基金寄付口座
（通信欄に必ず「災害ボランティア支援基金」と記載ください。払込手数料が必要です）
(3)クレジットカード
京都地域創造基金のウェブからお申し込みができます。
（VISA、MASTER のみ利用可能、1000 円から10 万円まで）
https://www.plus-social-donation.jp/form.php?cod=K999
(4)現金
直接、京都地域創造基金事務局にご持参いただくか、現金書留でお送りください。
＜送り先／問い合わせ先＞
〒600-8104
京都市下京区五条通高倉西入る万寿寺町143 いづつビル３階
電話：075-354-8792
FAX：075-354-8794
E-mail：office@plus-social.jp
URL：http://plus-social.jp
※直接ご持参の場合は、平日午前１０時〜午後７時の間に京都地域創造基金の事務所までお越しください。
○公益財団法人である当財団への寄付金は、寄付金控除等税制上の優遇措置の対象となります。